２０１１年３月１１日、日本で観測史上最大の東日本大震災が発生し、東北地方で最大４０メートルの高さに達する強力な津波を引き起こした。
わたしは、津波による被害を見てショックを受けたが、その一方で、行政・企業・ＮＰＯのセクターの壁を越えて地域を再構築しようと努力する人々の力を見て、大きな可能性を感じた。そのなかでも忘れられないのが、「かわいそうだと思う人にはきてほしくない。社会をゼロから再創造するチャンスだとワクワクする人にだけきてほしい」という東北の地元企業の若手経営者の言葉だ。彼らは同情ではなく協創を必要としていた。わたしたちは被災地で、行政・企業・ＮＰＯのセクターの壁のない社会の未来の姿を見たのだ。
「つなげる３０人」のアイデアは、この復興の過程で立ち現れた未来の社会の姿を「災害のない状態」でも生み出せないかという問いから生まれた。
一つのまちに関わる、行政・企業・ＮＰＯが協力し合い、そのまちをゼロから再創造するチャンスをつくる。その結果、今まで解決不能と考えられていたビジネス、経済、社会、環境のさまざまな複雑な問題を解決に導く、まさに奇跡のようなことが起きる可能性を信じて。
このアプローチのユニークなところは、都市や地域を変革するのに「３０人から始める」ところだ。そして、３０人がファシリテーターとなって、問題の当事者にコンタクトすると同時に、非当事者を自分たちのネットワークで集め、対話の場を開くことによって当事者に変えていく。「このまちを代表する３０人は誰だろう？」というシンプルな問いは、地域の人たちの想像力を刺激する。
また、「この人とつなげると面白いのは誰か？」と考えながら、３０人を招き入れていく過程は、そのまちの魅力を「人を通して」知ることを意味する。まちの多様な魅力を３０人の顔ぶれで表現できたとき、３０人のメンバー自身が、まちが初めて自分のものになったと感じる。自分のまちが、協創プラットフォームに見える瞬間である。
「渋谷をつなげる30人」第１期生のキックオフ：渋谷区長谷部区長・澤田副区長と共に
各地域で「つなげる３０人」を始めたら、その地で必ず、十年以上は活動を続けたいと考えている。毎年新たな３０人が加わっていくことが１０年間続けば、３００人が信頼のネットワークでつながることになる。
そのどこからでも創造的なアイデアが生まれ、実現していけるまちになると考えているからだ。そのうえ、第1期の３０歳から40歳前後のメンバーは、十年経てばそれぞれの組織でかなりの要職に就いているはずだと考えると、できることはもっと増えるだろう。
わたしたちは、この「つなげる３０人」を日本全国さらには世界に広げていきたいと考えている。2017年、スイスで「チューリッヒをつなげる３０人（Zurich 30）」を考えるイベントを開いたときには、「日本では、社会課題解決のために集まった企業が、これほど高いモチベーションで楽しんで取り組んでいるのはなぜ？」となんども聞かれた。
彼らは、政府や国際的ＮＧＯが社会課題を設定し、その達成のために関連企業を一堂に集めるというアプローチをとっていたためか、参加企業はやらされ感が抜けきらず、モチベーションは低いという。
わたしが、「３０人のメンバー自身が、都市の課題を設定する。そこに自社の問題意識もどんどん持ち込めるので、自分ごとになりやすい」と答えると、「課題設定する前に人を集めるのか。考えたこともなかった」とあぜんとしていた。
このチューリッヒでの質疑を通じて、「つなげる３０人」の最大の特徴が、課題よりも「人にこだわる」ことであることを確信することができた。
そして、新型コロナウィルスの襲来である。コロナウィルスは、「多様な人がつながる」ことで人と人とを伝わって被害を広げていく。つまり、「つなげる ３０人」が影響を広げていくのと同じメカニズムで伝染していくのだ。
いきおい、私たちの「つなげる対話の場」はオンラインへと急速に移行した。そして、対面での対話と、オンラインでの対話の共通点と、それぞれの強み弱みを深く理解することができた。たとえばオンラインであれば、距離を超えて対話に参加することもできるし、移動時間がなくなるので２時間のイベントに半日つぶす必要もなくなる。
これからの対話の場は、オンラインをベースに急速に拡大していくだろう。
また、「つなげる３０人」がめざしてきた、毎年３０人のネットワーク資産が蓄積していくことで、企業、行政、ＮＰＯのどこからでも、いつでもイノベーションが素早く起こせる状態ができていることが、コロナウィルス対策で証明された。
緊急事態宣言の出された渋谷では、二つの大きな課題が顕在化していた。飲食店の経営危機と、休校に伴うワーキングペアレンツの負担増加だ。
「渋谷をつなげる３０人」（愛をこめて「渋３０」と略すこともある）のメンバーには、飲食店のランチをサブスクリプションモデルで持ち帰りできるようにするベンチャーも、ワーキングペアレンツの子育てと仕事の両立を視点するＮＰＯも、地域の幅広いネットワークをもつ地域密着新聞も、さらにはこういったボトムアップの活動をいつでも応援したいと思っている渋谷区役所の３０人メンバーもいる。この活動は一気に加速し、その一つのアウトプットとして、「渋谷区テイクアウト・デリバリーＭＡＰ」が生まれた。
企業、行政、ＮＰＯのそれぞれに信頼できる友人がいれば、その地域で課題と思ったものをなんでも解決に向けて動き出せると信じて続けてきた「つなげる３０人」。プログラム実施中に社会課題解決をしてくれるだけでなく、プログラム終了後もこのようにつながり、都市の新しいインフラとして機能している。それが、つなげる３０人なのだと思う。
国内では、渋谷をつなげる３０人に続いて、京都をつなげる３０人、ナゴヤをつなげる３０人、気仙沼をつなげる３０人、そしてさらに、まちだをつなげる３０人、横浜をつなげる３０人へと広がってきている。
このムーブメントを加速するために、誰もが「（自分のまち）をつなげる３０人」をスタートできるようにしていきたい。これから発信していく一連の記事を読んでいるあなたが、自分のまちで「つなげる３０人」を始める人になってほしいと心から願っている。
Slow Innovation株式会社 代表取締役
野村 恭彦
